救済支援の活動
予防接種の副反応による健康被害の対策として、「予防接種健康被害救済制度」という制度があります。この制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方の救済をするためのものです。
しかしながら実態は、下記のような問題が、申請の足枷となっているのも事実です。
・手続きの煩雑さ
・提出書類の準備、金銭的負担
・認定まで1年以上かかる
そのため、当患者の会では、
ワクチン後遺症の患者の皆さんが、少しでも負担なく申請を行えるよう、
下記の支援活動を実施しています。
１）提出書類の準備にかかる支援
救済制度と準備書類について、簡単にまとめた資料になります。
是非、ご参考ください。
▶＜医療費・医療手当請求＞必要書類
①医療費・医療手当請求書 ➡ [ダウンロード]
※日数記載欄が足りない場合：こちらもご利用ください。
本紙には「別紙参照」と記載してご提出ください。
②受診証明書（認定申請用）➡ [ダウンロード]
※日数記載欄が足りない場合はこちらもご利用ください。
本紙には「別紙参照」と記載してご提出ください。
③カルテ写し・検査データ
※病院によっては独自の書式に記入し、開示申込みを行うことがあります。
※カルテの開示を拒まれた場合は、下記FAQ集の[Q3：カルテの開示を拒まれた。]も一緒にご確認ください。
④領収書一式（コピー）
⑤接種済証（コピー）
▶＜補助資料＞救済申請 準備シート
救済申請の書類集めを始めるにあたり、
流れと、病院ごとのチェックシートを準備させて頂きました。
よろしければご利用ください。
・エクセル版（A3 横 3ページ）
・PDF版（A3 横 3ページ）※コンビニなどで印刷される方はこちら
２）カルテ開示費用等の支援
救済制度の申請に必要な[受診証明書（認定申請用）] や [カルテ写し、検査データ]といった資料の費用を、患者の会にて負担致します。
※患者の会にご支援頂いた皆様の支援金より、賄わせて頂いております。
＜救済申請支援ご希望の方＞
①患者の会へ会員登録
②患者の会より、救済支援に関する案内メールが自動送信されます。
③案内メールに沿って、救済申請支援希望フォームにご登録ください。
※案内メールが届いていない場合は、大変お手数ですが
右のボタンよりお名前を添えてメール送信をお願いします。
３）副反応疑い報告について
実際に発起人が、救済申請提出窓口にて、
「病院側が副反応疑い報告を挙げているか」ということを質問されています。
この申請との関連性は明言されておりませんが、関連があるとの情報も挙がってきています。
そのため、是非とも報告を挙げて貰ってください。
尚、副反応疑い報告は、救済申請と同様に、
医師が因果関係を評価するのではなく、
本来は、接種後の体調不良はなんでも報告するように、厚労省自身が指示をしているものです。
※資料も準備しておりますので、必要に応じてこちらをお見せし、
報告を挙げて貰いましょう。→ [こちら]
また、挙げて貰えない場合は各自でも報告することが可能です。
こちらのブログで紹介していますので、是非ご一読ください→[こちら]
FAQ集
Q1：受診証明書の通院歴欄が6か月分しかなく、欄が足りない。どのように対応すればよいか
A1：（窓口にて確認済み）
上記「１）提出書類の準備にかかる支援」にある書式一覧の、
「※日数記載欄が足りない場合」をご確認下さい。
「医療費・医療手当請求書」用と、「受診証明書」用どちらも書式をご準備しております。
Q2：受診証明書の症状記載が病院ごとに異なる。
A2：（窓口にて確認済み）
受診証明書は、申請窓口からも「このように書いてください」と指示することが出来ません。しかしながら、添付資料となるカルテの情報をもとに審議するとのことでしたので、開示頂いたカルテに、診察の際に伝えた症状がちゃんと記載されていることをご確認ください。
Q3：カルテの開示を拒まれた。
A3：提出窓口にその旨をご連絡ください。
窓口より病院へ警告を出してもらえることがあります。
※窓口にて対応頂けない場合は、必要に応じてこちらの書類もご利用ください ➡ [開示請求書 ]