※（2024/5/10 追記） 最下段に、【一般社団法人ワクチン問題研究会】で提出されたパブリックコメント文のリンクを掲載させて頂きました。
患者の会運営担当です。 今回、明日が締め切り期限となるパブリックコメントについて、記事を書かせて頂きました。 国は"「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について" と題し、 感染症が発生した際の行動計画案についてパブリックコメントを募集しております。 この期限の短さから、CBCテレビでも急遽取り上げて下さっております。 https://youtu.be/ehHWnFbdd7U?si=btNq3Ey1ja16WBMY
私たちもお世話になっている方から本件を知り、この行動計画案に目を通しました。 まず政府が、このコロナワクチンによる被害や課題・問題を総括したかのように
これらの行動計画案を打ち出していることに目を疑うばかりでした。
私たちは会として、政府がまず現状の課題さえ乗り越えていないことを指摘し、
次の３つのパブリックコメントを投稿させて頂きました。
【b.本計画案の特定箇所に関するご意見】 1．第三部 第九章 第三節 対応期 3-1-6-2. 治療薬・治療法普及後のフォローアップについて 「治療薬による副作用被害が発生している場合は、関係機関と連携し、副作用被害に対する救済措置を適切に実施する」とあるが、現行の新型コロナワクチンにおいては、その治療法も確立していないだけではなく、未だ受診体制が整っておらず、多くの患者が診療を受けられないことによる困難を抱えていることは事実である。また、これらの健康被害によって失職した患者や、退学となった生徒・学生に対する対応も一切なされておらず、「適切な救済措置を実施している」とは到底言えない現状にある。 改正案の指す「救済」が「予防接種健康被害救済制度」や「医薬品副作用救済制度」を指すのであれば、その課題はこのコロナ禍で改善されていないだけでなく、その課題があることさえ問題視されていないことを指摘したい。なぜなら弊会会員の7割が「予防接種健康被害救済制度」に未だ申請できておらず、8割以上の会員が「医療機関による副反応疑い報告」がされておらず、これらの制度から取りこぼされている患者が未だかなり多く存在するからである。 後遺症を患った患者へは治療法研究どころか病態解明のための調査研究も行われておらず、「救済措置を適切に実施する」にはほど遠い状態であり言語道断である。 このように新型コロナワクチンによる健康被害者の救済が全く進んでいない状況であることを差し置き、新型コロナワクチン対応への総括が完了しているものとして、本改正案は作成されるべきではない。 総括が終わっているのであれば、これらの課題が拾い上げられ記載され、改善された「改正案」となっているはずである。この改正案はそれを満たさないため強く反対する。
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【b.本計画案の特定箇所に関するご意見】 2．第一部 第一章 第三節 政府の感染症危機管理の体制 今回の行動計画案には、政府の感染症危機管理体制を統括する機関として総括庁を司令塔とし、感染症対策に関する包括的な業務を担うためにJIHSを設立するとある。政府機関が統括した一つの組織で運用されるにも関わらず、独立した第三者機関から監査•評価されるプロセスが勘案されていないことは、政策に歯止めが掛からず独断的となってしまう危険性が高く、体制整備計画に欠陥があると言わざるを得ない。 本計画案には随所に「基本的人権の尊重」について記載されている。しかしながら新型コロナワクチン接種後に健康被害がある患者に関して言えば、受診体制の不備、健康被害者の経済的困窮に対する救済の不備が現実問題としてある現状から、基本的人権が侵害されていることは事実である。それらを改善する体制になっているとは到底言い難いことからも、本項に強く反対する。
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【b.本計画案の特定箇所に関するご意見】 3．第三部 第四章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション この項には偽・誤情報に対する対策が記載されているが、新型コロナワクチンにおいて政府の発信した情報の数々に誤情報が含まれていたことは周知の事実である。また、リスクを発信せず、発生したリスク（健康被害）に対する早急な研究対応もなされず、政府の発信した誤情報の訂正も行わなかったことは、政府の情報発信の信頼性を大きく損ね、政府にその能力が備わっていないことを表していると言える。 とりわけ、新型ワクチン接種後の健康被害については、大臣が「デマ」であると発信し国民および医療者・行政担当者等に積極的な情報周知がなされなかった。それにより接種後に健康被害を生じた患者が医師らに健康被害を信じてもらえず病院をたらい回しにされ、治療の機会が遅れてしまった事実がある。政府が一方的に偽・誤情報と判断することでこのような結果を招いたことを受け止めるべきである。 また、自然界の有事などは複合的な要因が重なった結果であると考えるが、これらに対して「正」「偽」と判断することは別の目的に対しての「正」「偽」でしかなく、その判断を政府が行うことは、政府の施策に対する「正」「偽」を判断して統制することとなり、情報統制と言われても否めない施策である。 したがって、本項は政府が行うべき施策ではないことを強く申し上げ、本項に強く反対する。
患者の会では、４月９日に 現在行われている「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査」の問題点を指摘、
更に４月２４日には、厚労省職員に再度本件に対して強く指摘致しました。 今回のパブリックコメントの対象となっている行動計画案の委員にも、 この実態調査を担当している方が含まれておりました。
尚更政府は、この健康被害に対して然るべき実態調査がなされていないことを自覚すべきです。
５月６日時点、既に１０万件を超えるパブリックコメントが投稿されていると聞いております。
会員の方々も、お身体の大変な中で投稿してくれております。
これだけ多くのパブリックコメントが届いている事実があり、
中には弊会の患者のように、コロナ対策の被害者と言える方々の意見も多くあるはずです。
この事実を無視し、目先の問題を見ようとしないままこの行動計画案を閣議決定に進めるようなことはあってはなりません。 ============== 【一般社団法人 ワクチン問題研究会】で提出されたパブリックコメント文はこちら ============== ●パブリックコメント募集ページ期限：2024/5/7 18:00 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント ==============