[市区町村➡都道府県➡国➡国]という流れて審査が行われる。

国で審議会の回数が増えても、国に上がるまでに数か月を要していたら解決にならない。

「病院側は因果関係の証明は不要である」ことを知らず、開示拒否をする病院が多発している。

奈良県では、書類開示拒否をしないよう通達が出されている。

​開示されなければ申請ができない。医療機関には、これが患者のための制度であることをご理解頂きたい。

受診証明書・カルテの開示に病院に出向き、準備ができ次第受け取りが必要なため、１つの医療機関に対し２回行かなければならない。

​体調のすぐれない患者のためにも、すべての医療機関が郵送に対応していただきたい。

書類の提出後に、役所より受診証明書の記載ミス（医療機関側が記載するもの）の指摘があり、修正を依頼すると再度料金を請求される事案が発生した。役所に助けを求めるも対応して貰えず、結果として患者は２回も支払うことになってしまった。

規制する法律がない。無料の病院も存在する中で、数万を請求する病院もある。暗に開示拒否なのかカルテ開示ビジネスなのか​。これでは申請に至らない。

※愛知県、大阪の泉大津市では独自の支援が実施されています。

保険診療のみが対象なのであるならば、母数は把握できているはず。それを、体調の悪い患者が収集しなければならず、救済するための制度とは到底言えない。

記載ミスがあると修正の分だけ申請が滞るにもかかわらず、あまりにもミスが多い。奈良県が、記載マニュアルを作成しているため、是非拡散頂きミスを防いで頂きたい。

体調の悪い患者が、一から説明するようなケースが頻発し疲弊している。奈良県のように、病院への教育を行っている県もあるため各自治体には模倣していただきたい。

カルテ開示費用、受診証明書記入費用が、病院や薬局の分だけかかるため、今回の薬害では複数医療機関の分で高額となる。それなのに、この費用は救済の対象にならない。

治療方法のまだわからないワクチン後遺症。その治療の模索のために、保険診療の中で様々な薬を試してくれた先生が、自治体や厚労省からの指摘を恐れて申請を拒否、その後の診療も消極的になってしまうケースも伺っております。