top of page
Vaccine Production Line_edited.jpg

「予防接種健康被害救済制度」のサポート

予防接種の副反応による健康被害の対策として、「予防接種健康被害救済制度」という制度があります(以下「救済制度」)。この制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方の救済をするためのものです。

​【救済制度の課題について】

患者の方々が申請できない・踏み切れない理由はこの課題に詰まっています。

中には自治体により対策できるものあり、

事実として既に対応下さっている自治体も存在していることが分かっています。

地方議員の皆様、状況の改善に向けてどうかお力添えを頂けませんでしょうか。

どうか、ご協力をよろしくお願いいたします。

ーおしらせー

「病院への救済制度の説明が大変だ」という声を受けて、

【説明用紙】をリリースしました。

<使用方法>

①​印刷し、ご自身の情報を記入します

②医療機関や薬局の数だけ①をコピーします

③受診証明書に②を添えて、医療機関や薬局にお願いしましょう

【患者の会】受診証明書とカルテ開示のお願い_xx.pdf

ー救済制度のハードルー

実態は、下記のような問題が申請の足枷となり、申請を諦めてしまうケースが多く発生しています。

​ <救済制度のハードル>

  ①手続きの煩雑さ

  ②提出書類の準備、金銭的負担

  ③認定まで1年以上かかる

そのため、当患者の会では、

ワクチン後遺症の患者の皆さんが、少しでも負担なく申請を行えるよう、下記の支援活動を実施しています。

​  ①手続きの煩雑さ 

   ➡ 説明資料・HPでの情報公開

  ②提出書類の準備、金銭的負担

   ➡ 患者の会での費用サポート

​       ※会員登録必須

Medical Chart

自治体の中には、救済申請のハードルを下げるため、様々な施策を実施している所もございます。下記リンクをご参照ください。

ー「救済制度」とは?ー

「予防接種健康被害救済制度」のこと。このワクチンに限らず、医薬品による健康被害を補償する制度です。

救済制度と準備書類について、簡単にまとめた資料を作成しました。​少しでもお助けになれましたら幸いです。

(※補償月額は2023年3月現在若干異なるそうですのでご参考まで)

空っぽの教室

【患者の会】救済申請解説動画

第一弾
健康被害救済制度に申請するメリットは!?

図書館で教科書を開く

ー提出書類についてー

※下記は、「医療費・医療手当請求」の場合の提出書類です。

 障害年金他の申請の場合は、厚労省HPをご確認ください。

救済制度の申請について、

病院側は因果関係を証明する必要はありません

  • ​書類の発行拒否がありましたら、提出窓口にご相談ください。​奈良県の受診証明書記載マニュアルにも因果関係の証明が不要である旨が明記されています。状況に応じて、お医者様にお見せ頂くこともお勧めします。

  • 保険診療のみが対象です。

  • 整骨院などは提出窓口にてご確認下さい。

①医療費・医療手当請求書

  • ②~⑤の書類すべて揃ったら、自分で記入します。記入方法はこちらにも記載させて頂きました。

  • ​提出につき1枚のみです。

  • ​原本での提出が必要なので、必ずコピーを取っておきましょう。

  • ​月数欄が足りないときはこちらの別紙もご利用ください。本紙には「別紙参照」と記載してご提出ください。(この別紙は、自治体経由で厚労省に確認の上で作成しておりますが、使用可否については各自治体へもご確認ください。)

②受診証明書

  • 医療機関、薬局で、一か所につき1枚記入して貰います。

  • ​奈良県が記載マニュアルを作成していますので、必要に応じて病院にご紹介ください。

  • ​原本での提出が必要なので、必ずコピーを取っておきましょう。

  • ​月数欄が足りないときはこちらの別紙もご利用ください。本紙には「別紙参照」と記載してご提出ください。(本別紙は自治体経由で厚労省に確認の上で作成しておりますが、使用可否については各自治体へもご確認ください。)

③カルテ写し・検査データ

  • カルテは審査に使用されます。伝えた症状が記載されていることを確認しておきましょう。

  • 薬局では不要です。

  • 開示を拒まれたら、提出窓口に連絡しましょう。何もしてもらえなかった場合は、開示請求書を使用して開示しましょう。

  • 折角開示したカルテなので、提出の前に必ずコピーを取っておき、手元にも保管しておきましょう。

④領収書一式

  • ​原本は手元に置いておき、コピーをご提出ください。

  • ​対象は、保険診療のみとなります。

  • 領収書を紛失した場合に、領収書の再発行ができない場合があります。その場合は支払証明を発行して貰いましょう。

⑤ワクチン接種済証

  • ​原本は手元に置いておき、コピーをご提出ください。

  • 接種券を紛失した場合は、市役所にて証明書を発行して貰いましょう。

-----------------------------------------------------

救済申請の書類集めを始めるにあたり、

流れと、病院ごとのチェックシートを準備させて頂きました。

よろしければご利用ください。

エクセル版(A3 横 3ページ)

PDF版(A3 横 3ページ)※コンビニなどで印刷される方はこちら

-----------------------------------------------------

履歴書

ー書類開示拒否時・高額請求時の対応ー

・”カルテ開示や受診証明書の発行を拒否された”

・”書類発行時に高額請求がされる”

といった問題が発生し、患者の会にも報告が上がっております。

​そのような場合には、是非本項をご参考下さい。

(本項は、臨床薬学博士 堀内有加里先生 監修です。)

●全国にある「医療安全支援センター」に相談してみましょう!

​●お住まいの地域のコールセンターにも報告しておくことをお勧めします!

■本来は、”よっぽどの理由”がない限り拒否できない

・「診療情報の提供等に関する指針」(厚生労働省)

・「診療情報の提供に関する指針(第2版)」(日本医師会)

・「個人情報保護法」 により、

『医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない』 とされており、よっぽどの理由がない限り拒否できないことになっています。

■書類開示に対する高額な費用請求について

『その費用は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額としなければならない』 とされています。 もしも、医療機関に診療情報の開示請求を拒否されたり、法外な費用を請求された場合には、違法であり、異議申し立てすることもできます。

しかしながら、弁護士費用が掛かる場合があるので「法テラス」に相談するか 、全国に設置されている「医療安全支援センター」に相談してみてください。

医療機関との連絡調整や相談・対応をしてくれます。

※しかしながら、現在「医療安全支援センター」の担当者が制度自体を理解していない場合があり、センターに相談した方が盥回しにあったり、十分な対応をしていただけないケースも発生しています。

[pic]書類開示拒否について2.png
[pic]書類開示拒否について3.png

救済制度の課題

健康被害救済制度という名の下で、すでに様々な課題・問題が発覚しています。

これらの問題により申請を諦めた患者が多く存在するのが実情です。

​自治体により対応できるものもございます。

地方議員の皆様、どうかご協力をよろしくお願いいたします。

​認定までの期間が長い

[市区町村➡都道府県➡国➡国]という流れて審査が行われる。

国で審議会の回数が増えても、国に上がるまでに数か月を要していたら解決にならない。

カルテ等の開示拒否

「病院側は因果関係の証明は不要である」ことを知らず、開示拒否をする病院が多発している。

奈良県では、書類開示拒否をしないよう通達が出されている。

​開示されなければ申請ができない。医療機関には、これが患者のための制度であることをご理解頂きたい。

郵送対応ができない病院が存在する

受診証明書・カルテの開示に病院に出向き、準備ができ次第受け取りが必要なため、1つの医療機関に対し2回行かなければならない。

体調のすぐれない患者のためにも、すべての医療機関が郵送に対応していただきたい。

医療機関側が記載する​受診証明書の記載誤りなのに、患者へ二重徴収する事案が発生

書類の提出後に、役所より受診証明書の記載ミス(医療機関側が記載するもの)の指摘があり、修正を依頼すると再度料金を請求される事案が発生した。役所に助けを求めるも対応して貰えず、結果として患者は2回も支払うことになってしまった。

カルテ開示費用の高額請求

規制する法律がない。無料の病院も存在する中で、数万を請求する病院もある。暗に開示拒否なのかカルテ開示ビジネスなのか​。これでは申請に至らない。

愛知県大阪の泉大津市では独自の支援が実施されています。

収集書類の多さ

保険診療のみが対象なのであるならば、母数は把握できているはず。それを、体調の悪い患者が収集しなければならず、救済するための制度とは到底言えない。

医療機関の受診証明書記載ミスが多い

記載ミスがあると修正の分だけ申請が滞るにもかかわらず、あまりにもミスが多い。奈良県が、記載マニュアルを作成しているため、是非拡散頂きミスを防いで頂きたい

病院が救済申請を知らない

体調の悪い患者が、一から説明するようなケースが頻発し疲弊している。奈良県のように、病院への教育を行っている県もあるため各自治体には模倣していただきたい。

準備書類の費用が救済対象外

カルテ開示費用、受診証明書記入費用が、病院や薬局の分だけかかるため、今回の薬害では複数医療機関の分で高額となる。それなのに、この費用は救済の対象にならない

治療の模索のため保険診療で薬の処方に努力してくれた医師による申請拒否

治療方法のまだわからないワクチン後遺症。その治療の模索のために、保険診療の中で様々な薬を試してくれた先生が、自治体や厚労省からの指摘を恐れて申請を拒否、その後の診療も消極的になってしまうケースも伺っております。

bottom of page