ー【全国患者の会】ー
「予防接種健康被害救済制度」
様々なハードル・課題
【救済制度の課題について】
患者の方々が申請できない・踏み切れない理由はこの課題に詰まっています。
中には自治体により対策できるものあり、
事実として既に対応下さっている自治体も存在していることが分かっています。
自治体の皆様、地方議員の皆様、
状況の改善に向けてお力添えを頂けませんでしょうか。
どうか、ご協力をよろしくお願いいたします。
＜救済制度の新たな問題＞
新型コロナワクチンの救済制度について、厚労省に進達した申請の認定スピードは以前よりも上がっておりますが、それに伴って、様々な問題がさらに露呈され始めています。
①【否認の問題】
接種当日や3日、5日で発症した方の申請さえも「接種からの発症までの日数が長い」と否認となるケース（健康被害の実態調査が進んでいない影響）
②【市の調査委員会の問題】
・市の調査委員会において、患者の訴えと異なる内容が記載され厚労省に進達されたり、心因性と決めつけた記載がされて進達されるケース
・市の調査委員会で目的が取り違えた審議による、因果関係を否定した文言を添えての進達（委員会：昭和五二年三月七日衛発第一八六号参照）
③【部分認定の問題】
通院が今なお続いているにもかかわらず、部分認定として数週間や数か月しか認定対象とならなかったというケース
④【迅速と言えない救済】
認定されたのに、振込まで数か月を要するケース
⑤【再度の申請が必要となるケース】
症状ごとの認定がされることが多く、認定を受けて手帳が発行されても、現在の症状と見合わず対象外となるケース。（申請から認定までの日数があまりにも長いため当時の症状から変化し、現在苦しんでいる症状が手帳に記載されていない）
そのため、当患者の会では、
ワクチン後遺症の患者の皆さんが、少しでも負担なく申請を行えるよう、下記の支援活動を実施しています。
①手続きの煩雑さ
➡ 説明資料・HPでの情報公開
②提出書類の準備、金銭的負担
➡ 患者の会での費用サポート
※会員登録必須
救済制度の課題
健康被害救済制度という名の下で、すでに様々な課題・問題が発覚しています。
これらの問題により申請を諦めた患者が多く存在するのが実情です。
認定までの期間が長い
[市区町村➡都道府県➡国➡国]という流れて審査が行われます。
国で審議会の回数が増えても、書類の収集から、市区町村での審査まで、国に上がるまでに数か月を要しています。経済的な苦しみが更に患者をひっ迫させています。
カルテ等の開示拒否
「病院側は因果関係の証明は不要である」ことを知らず、開示拒否をする病院が多発しています。
開示されなければ申請ができません。医療機関には、これが患者のための制度であり患者の権利であることをどうか知って下さい。
※※奈良県では、書類開示拒否をしないよう通達が出されております。
郵送対応ができない病院が存在する
受診証明書・カルテの開示に病院に出向き、準備ができ次第受け取りが必要なため、１つの医療機関に対し２回行かなければなりません。
体調のすぐれない患者のためにも、すべての医療機関が郵送に対応して頂きたいことも、患者の願いの一つです。
書類に6か月分しか記載できないため別紙を付けざるを得ないにも関わらず、更に追加した請求をされる
受診証明書は通院・入院日数記入欄が6か月しかないため、別紙などで月数欄を補填する対応が必要となります。記載できない月数を別紙に記載しているのみにも関わらず、更に倍の金額を請求されるという報告が出てきております。
カルテ開示費用の高額請求
無料の病院も存在する中で、数万を請求する病院もあり、申請の機会を奪われています。
しかしながら、この費用については平成30年に厚労省・日本医師会から指針が出されていることはご存知でしょうか。それにもかかわらず、解決されていない問題となっています。
収集書類の多さ
保険診療のみが対象なのであるならば、母数は把握できます。それにもかかわらず、体調の悪い患者が収集しなければならず、救済するための制度とは到底言えません。
医療機関の受診証明書記載ミスが多い
記載ミスがあると修正の分だけ申請が滞るにもかかわらず、あまりにもミスが多い。奈良県では、記載マニュアルを作成しており、これにより実際に記載のミスが減少しているとのこと。
準備書類の費用が救済対象外
カルテ開示費用、受診証明書記入費用が、病院や薬局の分だけかかるため、今回の薬害では複数医療機関の分で高額となってしまいます。この費用は救済の対象になりません。
自治体の中には、文書費用補填の施策を打ち出している自治体もございます。➡こちら
治療の模索のため保険診療で薬の処方に努力してくれた医師による申請拒否
治療方法のまだわからないワクチン後遺症。その治療の模索のために、保険診療の中で様々な薬を試してくれた先生が、自治体や厚労省からの指摘を恐れて申請を拒否、その後の診療も消極的になってしまうケースも発生しております。