(木村 著) 2023年10月21日アゴラにおきまして、
小島勢二名誉教授（名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長）による 患者の会データと厚労省実態調査データの比較記事が掲載されました。 --------------------------------- コロナワクチン後遺症の実態：厚労省研究班と後遺症患者会報告の比較 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
--------------------------------- この患者の会アンケートデータは、全国患者の会幹部である神谷により、 執念で収集と分析を重ねているデータとなります。 現在も継続して収集は実施され、定期的に再分析を行うなどし、世に出す際には常に最新のデータとなるよう彼女の努力の賜物となります。 このように記事に起こして頂けましたことに、私どもも感無量です。 ありがとうございます。
また、小島教授によるその指摘は、 私たち後遺症患者としても同様の違和感を持ち合わせていたものでございます。
是非、上記リンクより読んで頂けますと幸いです。 ■■■■■■■■■■■■■■■
さて、比較対象となっている厚労省研究班のデータにつきまして、
厚労省から出されている報告書の中でもとりわけ異質な印象がございました。
「新型コロナウイルスワクチン接種後実態調査」と称し、 初回の報告資料が2023年4月28日の厚生科学審議会において提出されました 大曲参考人資料となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html
当方もその報告に目を通しておりましたところ、即座に何点もの違和感を持ちました。 当時、その違和感について記載していたメモが残っておりましたので この場を借りて公開させて頂きます。
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①「新型コロナウイルスワクチン接種後実態調査」において、母数となる「全国の専門的な医療機関（凡そ470医療機関）」でございますが、このワクチンによる健康被害を診る病院の情報は、東京を例に挙げても「必ず医療機関からの紹介が必要」であり報告数から多く漏れていることが考えられます。（東京都のワクチンの副反応への対応について 東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp)）
この健康被害は、コールセンターにおいても決まって「かかりつけ医」に行くよう案内されていることからも、患者情報はかかりつけ医に集まっていることは誰もがご存知の通りでございます。この調査には対象が「専門的な医療機関」であり「かかりつけ医」が調査対象でなく、厳選された報告数の少ない機関によるデータと考えられます。
②参考人はこのワクチンを評価する側の立場の人間であり、この調査は第三者による行われたものではありません。
③この新型コロナワクチンの接種に伴う遷延する症状は、患者個人に対し10ないし20という多くの症状の発生が特徴であり、それぞれの患者による特有症状となることから、それぞれの症状において報告が数名以下であったとのことが、「重大な懸念でない」という判断となる根拠はございません。
④それぞれの患者の症状と人数分布による判断に留まり、その症状それによる生活への影響を考慮しておらず、その影響を判断はできません。
⑤この新型コロナワクチンの接種に伴う遷延する症状による、生活への影響に関する調査は実施いたしておりますでしょうか。また、それらの報告は併せておりますでしょうか。
国民の命を背負う機関として、「重大であるかどうか」はそれらを総合して判断すべき事項でございます。 ------------------------- 要は、この健康被害の過小評価を感じざるを得ないと言っても過言ではございませんでした。 報告数としての分析であるならば、既に沢山報告されている副反応疑い報告もございます。 また、小島教授の記事を読み
その調査のためにまた莫大な資金が投入されていることを知りました。
この実態調査が、私たち健康被害患者の実態を映すものとは到底思えません。
どうか、他のメディアの方々も、本件を取り上げて頂きたく願ってやみません。 本当の ”実態” を、どうか伝えてください。