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【ご報告】臨時アンケートの結果

先日弊会では、患者の実態のアンケート調査を行いました。 身体もまだまだしんどい会員も多い中、605名もの方が回答してくださいました。

このアンケート結果は、

このコロナワクチンがどのような被害をもたらしているか

・それに苦しむ患者たちがどのような生活を強いられているか

を知って頂ける貴重な報告資料となっております。


また、昨年2024年に行った若年者へのアンケート結果も、ここにご報告させて頂きます。

これらは、勿論メディアで取り扱って頂いても問題ございません。 その際には大変恐縮ですが、弊会までご連絡を頂けますと幸いです。

【新型コロナワクチン後遺症患者の会】


【会員の現状についての臨時アンケート報告】


①データ報告(605名の方にご回答いただきました)


  • 4頁目:症状の経過

    「改善傾向:46%」「変わらない+判断できない:33%」「悪化傾向:21%」となり、改善した方が約半数いらっしゃる反面、変わらない・悪化傾向の方も半数でした。

  • 5頁目:症状の持続期間

    「3年以上持続:64%」「2~3年持続:31%」「1~2年持続:5%」となり、1年以上症状が持続している方は99.7%でした。厚労省大曲班の調査研究(2023年)では「6割の患者の症状が1ヶ月以内に軽快し、長く症状が続いている患者に特段の傾向はなかった」と報告しており、この違いが際立ちました。もちろん反論しています。

  • 7頁目:体調不良による仕事への影響

    「未だ働けていない:45%」、「以前と違う働き方:28%」で、73%の患者が十分に働けていないという厳しい現状が明らかになりました。

  • 10頁目:救済制度申請の進捗状況

    「申請済み43%」「申請に向けて動いていない46%」でした。2023年12月時点では「申請済み33%」でしたので申請者が増えています。一方、申請を諦めてしまった方が27%に増えており、申請へのハードルが未だ高いことが伺えます。

  • 12頁目:救済制度申請における医師からの拒否について

    2024年度中に救済制度申請にかかる書類を依頼した173名のうち、41%が医師から記載を拒否されていました。うち32名は拒否されたままで諦めざるを得なかったと答えています。厚労省は【医師はこれらの書類記載を拒否できない】ことを医師会に通知しているのですがこれが医師に伝わっていません、自治体や国に対策を求めて参ります。


*②~⑤は「公開に同意する」にチェックした方のご意見のみを掲載しております。

②別紙1:様々な症状による生活への影響

この設問にご回答下さった504名のうち、258名の生の声を掲載いたしました(誌面の関係で掲載できなかった方、申し訳ありません)


③別紙2:体調不良による経済的状況への影響

この設問にご回答下さった283名のうち、177名の生の声を掲載いたしました(誌面の関係で掲載できなかった方、申し訳ありません)


④別紙3:救済制度申請において困ったこと 

この設問にご回答下さった309名の生の声を掲載しております。


⑤別紙4:不信感を抱いた医師の言動

この設問にご回答下さった327名の生の声を掲載しています。

医師がワクチン後遺症を認めようとしない、気のせい扱いされる、心無い言葉を言われた、話を聞こうとしない、診てもらえない、、多くの方が医師との関わりで体験された事実が明らかになりました。



【若年層アンケート結果報告】

2024年7月に22歳以下の会員の皆さまにご協力いただきましたアンケート結果です (若年会員の方には既にお伝えしております)。

①若年層の会員の症状

大人と同じような症状で苦しんでいることが判ります。さらに月経異常のあるお子さんがなんと64.3%もおり(女性全体では20%)、若年層へのワクチン接種の影響を痛感します(14頁)。


②学校・医師の対応

お子さん達が学校に行けずどのようなお辛い思いをされたのかが判ります。さらに26頁目の「不信感を抱いた医師の態度」では、医師はお子さんにもこのような態度だったのかと悲しくなります。




今回私たちが直面している問題は、「コロナワクチン」に限った特殊な事例ではなく、これからの社会でも繰り返し起こりうる構造的な課題であると捉えています。

たとえ行政から通達が出されても、「通達があっても現場が動かない」という現実があります。 制度や仕組みだけでは解決できないことがあり、結局は、社会の一人ひとりが問題を認識し、自分ごととして捉えることが不可欠です。

2024年4月からは、「合理的配慮の提供」が義務化されました。 しかし、その重要な変化について、まだ十分に知られていない現状もあります。

だからこそ、私たち一人ひとりがこの課題に目を向け、少しずつでも声を上げ、広げていくことが大切だと思います。 この問題の理解と周知に向けて、どうか皆さまのお力をお貸しください。



 
 
 

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