コロナワクチンを振り返る

2021年の2月に新型コロナワクチンの接種が開始され、2026年2月で5年が経過しました。

​このページを作るにあたって、当時を思い出し胸を抉られる思いもあります。

それでも、施策を振り返り改善がなされなければ、同じ悲劇は必ず繰り返すことになります。

多大な費用が投じられた施策だからこそ、そして、安全な医療と施策のために、私たちは健康被害当事者として、施策の振り返りと実態調査を求めます。

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ーー予防接種健康被害救済制度の件数について

　健康被害を受けた患者・遺族たちが申請する「予防接種健康被害救済制度」の進達受理件数（※厚生労働省に到達した申請の数）は1万4000件を超えております。この数がどういう数なのかピント来ない方も多いのではと思います。実は認定数だけに絞っても、過去約45年間の他のワクチンを合計した数の倍以上の数となっています。（こちらでデータをご確認頂けます）

　そこで、「コロナワクチンは接種回数が多いからだ」と思われる方もいるかもしれません。ですが【過去約45年間の他のワクチンの接種総数】は、【コロナワクチンの接種総数】の約2倍であり、総接種回数の少ないコロナワクチンで、合計数を上回る健康被害を生んでいるというのが現実です。

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ーー健康被害の実態調査について

　厚生労働省にて行われた実態調査は”大曲班の研究”として公開されています。この調査研究は、件数は144件ほどの小規模な調査となっています。

この調査の最終の報告書による”調査班の総括”では「アンケート調査による評価の限界も見られた」と記載されています。しかしながら、以降は同プロトコールの調査どころか、プロトコールを見直した実態調査は継続されていません。

結果として2025年暮の時点でも「現段階では重大な懸念は認められない」とされており、治療研究さえも開始されておらず、健康被害患者が置き去りにされています。

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ーー健康被害当事者の私たちが思うこと

​これだけの被害を生んだコロナワクチンでさえこの現状であり、課題解決のために継続して厚労省への交渉を行っていますが、声は届いているとは言えません。

この課題を解決しなければ、今後のワクチン施策でも同じ悲劇を繰り返すことになるのではないでしょうか。​​