予防接種健康被害救済制度は、市区町村で申請を受け付けた後、

「予防接種健康被害調査委員会」という会議が市区町村で行われます。
 

そこでは、資料の不足や、検査についてのアドバイスを申請者に行って、

申請書類を充足させたのちに、厚労省に進達されます。

【昭和52年3月　予防接種及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について - 第10 参照】
この会議には地域の医師会の医師など専門家が招集され、一部地域では定期的な開催が見られますが、多くの自治体では招集に時間を要しているようです。

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そして今回の調査によって、

　①調査委員会の開催までの日数に、大きな地域差があること

　②国に進達されるまで平均で半年かかっていること

　③迅速な救済が、結果として1年以上かかっていること

​が分かりました。

​​自治体へばかりが負担を強いられている状況ですが、本来であれば国を挙げてこの状況の改善を行うべきではないでしょうか。

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​この調査にご協力を下さいました自治体職員の皆様、ありがとうございました。