昨今メディアにも取り上げられている小林製薬の「紅麹の原料を使ったサプリメント」の健康被害疑 いにつきまして、厚生労働省が実態調査や被害の最小化に向けて迅速に対応されている様子を拝見し、 新型コロナワクチンによる健康被害への対応の違いに悲しみを感じております。
　当該サプリメントに関 しては、今年3月22日に大阪市から第一報を受けたのち、4日後の3月26日の会見では林官房長官が厚生労働省へ原因の究明と被害拡大防止への対策、同日夕刻には製薬会社の対応へのヒアリングに言及されています。更に、その翌日27日からは関係省庁連絡会議として対策会議までもが設定されていました。
　それに対し、新型コロナワクチンによる健康被害に関しては、令和3年3月2日に最初の接種後死亡例が報告され、同月24日に2例目として26歳の女性の接種後死亡例が報告されたにも関わらず、厚生 労働省から国民に向けた分かりやすい情報発信や注意喚起がなされることはありませんでした。新型コロナワクチンの健康被害はとどまることを知らず、令和5年10月29日時点で医療機関からの副反応疑 い報告が36,926件（うち、重篤症例8,918件、死亡例2,168件を含む）に上っています。

　当該サプリメントに関しては、被害者を最小限に食い止めるための迅速かつ適切な対応がなされているのに、新型コロナワクチンに関しては、明確な被害拡大防止対策がなされていないことに当事者として“差別されている”と感じました。

新型コロナワクチンの健康被害に対しても、法の下の平等が守られるべきであり、命の差別はあってはなりません。