新型コロナワクチン接種後に妻が亡くなり、健康被害救済制度に申請した加古川市の男性を取材。男性は２０２２年９月に死亡一時金などを申請した。自身も病気を患い闘病中で、妻に報告するためにも、できる限り早く審議結果が出ることを望んでいる。健康被害救済制度の様々な問題点について解説する。

新型コロナワクチンを接種後に亡くなった兵庫県内の６人について、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、厚労省が死亡一時金などの支給を認定していたことが分かった。健康被害救済制度では、新型コロナワクチンだけで過去約４５年のそのほか全てのワクチンの健康被害認定件数の累計を上回った。

"２０２３年３月２６日、兵庫県神戸市内で新型コロナワクチン接種後の後遺症を訴える患者や家族などが講演した。
１．兵庫県内の高校教諭の教え子（教諭が体調不良のため代わりに登壇した）
２．ワクチン接種後の後遺症を訴える子どもの母
３．ワクチン接種後の後遺症を訴える女性
４．当事者で患者の会の女性"

２０２３年１月３１日、京都大学の名誉教授らがワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。

２月１５日、厚生労働省は、全国の都道府県に「新型コロナワクチンを接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という通知を出しました。遷延する症状、いわゆるワクチン後遺症の実態調査を行い、今後、国はその治療法を含めて必要な研究を行っていくことが記されています。

２月２日の東京地裁。京都大学名誉教授の福島雅典医師は、データの開示を求めて国に対して訴訟を起こしました。
福島名誉教授は、国内での６５歳から７９歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定。その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。

新型コロナワクチンを接種した後、副反応の疑いで亡くなった人や重い症状の人を国が救済・補償する健康被害救済制度についてです。この制度は、申請から認定までに1年はかかる上、症状が重ければ重い人ほど申請が複雑で困難になるという問題を抱えています。

7月10日までに新型コロナワクチン接種後の死亡報告として医療機関や製造販売業者から報告があったのは、1780人です。これまで因果関係について認められた事例は1件もありません。ワクチンと死亡との因果関係は評価できないのでしょうか？その現状と神戸市の遺族を取材しました。

7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。

厚生労働省は、新型コロナワクチンを接種したが、いつ打ったか分からない人の報告数を未接種に計上して、ワクチンを打っていない人がより多く感染したように見えるデータを公表していたことが明らかになった。問題点を指摘した名古屋大学名誉教授を取材。

ワクチン後遺症を訴える30歳女性（関西在住）
「集団接種会場で待機中、接種13分後に咳が出て呼吸困難になって。看護師さんが気づいてくださって話しているうちにそれでどんどん悪化して呼吸が苦しくなって。溺れるようにもがくような状態になって」

新型コロナのワクチン接種後、長期間症状が出続けている後遺症を訴える患者がいます。まだ十分に認知されていない「ワクチン後遺症」について取材しました。