新型コロナウイルスワクチン接種後に「副反応疑い」として医療機関から国に報告された件数が、栃木県は８２６件に上ることが25日までに、県への取材で分かった。

新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった栃木県の小山市民が国の救済制度の審査で副反応による死亡と認定され、同市を通じて遺族に約4445万円が給付されたことが16日、分かった。

新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した真岡市民に対し、国の救済制度に基づく死亡一時金の支払いが認められたことが５日、同市などへの取材で分かった。

県内で新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人のうち、新たに１人に対して国の救済制度に基づく死亡一時金の支払いが認められたことが21日、県への取材で分かった。

新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した人たちの遺族が、国に救済を求め県内でも声を上げている。家族を突然失った喪失感や因果関係が判然としない不安などを抱えながら「実態を明らかにしてほしい」と訴えている。

新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった足利市民が、国の救済制度の審査で副反応による死亡と認定され、同市を通じて遺族に計４４５０万円が給付される見通しであることが22日、分かった。

新型コロナウイルスのワクチン接種後に足利市民が亡くなったとして、同市が遺族に国の救済制度に基づく死亡一時金など約４４２０万円の給付を見込んでいることが26日、分かった。

新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した人の遺族が、予防接種法に基づく国の救済制度で死亡一時金給付を申請した事案が栃木県内で18件あったことが、27日までに県への取材で分かった。